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ニュースリリース

News

2020年07月21日

eディスカバリ サービスの提供開始~訴訟、不祥事の電子データ証拠開示支援サービス~

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、1999年より、AOSグループが手がけてきた国際訴訟、不祥事の電子データ証拠開示支援する「eディスカバリ サービス」をリーガルテック社より事業承継し、8月1日より、サービスの提供を開始します。

▼eディスカバリ サービス
https://www.elaw.jp/
eディスカバリ サービスイメージ

eディスカバリ サービスとは

eディスカバリとは、米国での民事訴訟の際に必要となる証拠開示手続きのことです。独占禁止法や製造物責任法に関わる訴訟、特許権侵害訴訟などで要求されることが多く、グローバルにビジネスを展開する日本企業も対象となります。ディスカバリでは、一方の当事者は、相手方に対して、裁判で証拠となりうる非常に広範囲の情報を求めることができます。相手方は、これを拒否することができず、短期間に膨大な情報を漏れなく収集し、変更や消去などをせずに、そのまま、開示しなければなりません。違反すると、罰金などの厳しい措置が取られ、公判でも不利になります。2006年に米国連邦民事訴訟規則が改正され、eディスカバリという電子データの証拠開示が定められました。これにより、メールやチャットなどの大量の電子データが対象となり、証拠開示には、膨大な作業とコストが発生しています。AOSデータ社は、リーガルテック社より、eディスカバリ事業を承継し、ビッグデータの解析ノウハウなども駆使して、高度化する証拠データの開示支援サービスを提供することとなりました。高度化する国際訴訟の証拠開示能力を更に高め、日本企業のグローバル展開を支援し、国際訴訟の紛争解決に尽力いたします。

サービス概要

独占禁止法違反の摘発や製造物責任訴訟、知的財産権侵害訴訟などが日本企業に起こされた場合に、電子データの証拠開示をeディスカバリの手順に従って支援するサービスです。
「eディスカバリ サービス」サービス概要のポイント

eディスカバリの事例

●LIBORの金利不正操作事件

国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利、LIBORの不正操作が発覚しました。LIBORは、英国銀行協会が、上図にあるような複数の有力銀行から報告された11時時点でのレートを集計して、毎日営業日に発表している基準金利です。この基準金利を複数の関係者が不正に操作をしていることが発覚して、大きな問題となりました。幾つかの金融機関は、賠償金の支払いに応じており、バークレイは、約400億円、UBSは、約1300億円の支払い、RBSは、約600億円の支払いに応じています。この基準金利は、13のリファレンスバンクが申告したレートのうち、上の3つと、下の3つを外した7行のレートを平均して決めています。つまり、不正操作をおこなって、基準を操作するためには、4つ以上の金融機関が談合に応じないとできないという構造になっているということです。2012年の12月には、この事件で元トレーダーの逮捕者も出ました。弊社は、クライアントの依頼で大量のメール、チャット、文書ファイルの中から、開示請求があった電子データを抽出し、証拠開示を支援しました。

▼詳しくはこちら
https://www.elaw.jp/libor/

●自動車部品メーカーの国際カルテル事件

日本の部品メーカーが米国で自動車の部品販売で複数の企業とカルテルを結んでいたとして、米国独占禁止法違反で摘発され、多額の罰金の支払いを命じられました。この問題を受けて役員は、30%の報酬を3か月自主返上するとともに、通期の業績も大幅に下方修正することになりました。弊社は、クライアントの依頼で大量の証拠データを現地で収集し、eディスカバリのレビュープラットフォームに上げ、当局に要求された内容に従って、証拠となる電子データの仕分け作業を行い、証拠開示を支援しました。

▼国際カルテルについての詳細はこちら
https://www.elaw.jp/cartel/

●知財訴訟事件

米国において、日本企業が知財侵害訴訟を起こされ、大量の電子データの証拠開示が求められました。証拠開示のためには、日本語と英語が分かるバイリンガルのレビューアーが必要となり、専用のセキュリティが確保された弊社のレビュールームでのべ50人で6ヶ月間、証拠データのレビュー作業を支援しました。

▼国際的な知財訴訟に関してはこちら
https://www.elaw.jp/lawsuit/

  • サービス名:eディスカバリ サービス
  • URL:https://www.elaw.jp/
  • 提供開始日:2020年8月1日

AOSデータ株式会社について

  • 名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
  • 設 立:2015年4月
  • 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
  • 資本金:3億5,250万円
  • URL: https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、80万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。AOSデータ社は、データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、11年連続販売本数1位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

お問い合わせ先

AOSデータ株式会社 https://www.aosdata.co.jp/
プレスお問い合わせ先:販売促進部 広報担当 西澤 Email: pr_data@aos.com
販社お問い合わせ先:リーガルデータ事業部 Email: fss@aos.com